【副業禁止】会社で副業禁止の場合 FXは副業になって処罰されるのか否か そこのところどうなの？

結論から言うと社則で禁止事項でも法律では大丈夫なようです。ただし、あくまでも本業に影響を与えないことが前提です。一定の場合には副業を禁止することを制限されていません。副業禁止の会社は中小では結構根強くありますよね。そもそもFXは副業には当たりません。なのでFXをやること自体は可能です。ただし、1円でも設けた場合は申告しなければいけないということです。それらを過去記事と一緒に説明します。

当時は国内口座のみだったので国内口座の場合の確定申告の記事を掲載しました。この時は実質2か月半ぐらいだったのですが20万円を超える利益がでました。なので確定申告することになったのです。その時にしたことは利益の確定申告と住民税の申告をして6月に払いました。意外と盲点なのが20万円をもし超えていなくても住民税を自分で申請して支払う必要があるということです。何故かというと…。住民税が自分で払うようにしていなければ会社側で住民税を払うことになり金額が変わります。なので住民税が増えた場合は会社にバレてしまう可能性があります。これが注意点です。特別徴収のままだと会社が払うことになるのでバレたくない人は普通徴収で支払いましょう。

初めての確定申告（国内口座）の体験談をそのまま書いてます。ぜひ参考にしてください。海外口座の場合はまた勝手が違います。ご注意ください。